石川県診療放射線技師会平成27年度事業計画

総括

 厚生労働省は昨年の診療報酬改定において、2025 年(平成 37 年)に向けて、医療提供体制の再構築、地域包括ケアシステムの構築と入院医療・外来医療を含めた医療機関の機能分化・強化と連携、在宅医療の充実等、特に急性期医療の見直しに本格的に取り組み始めました。病院経営として地域のニーズにあった病院となれるよう地域医療連携へ向けた活動に本腰を入れて取り組まなければなりません。このような医療行政の変化に対応して、我々診療放射線技師は自分たちが地域医療連携に向けて何ができるのかじっくりと考える必要があります。病院の対外的対応だけでなく、特に、院内での医師やメディカルスタッフ、事務と情報交換や報告・連絡の仕組みなどの連携を密にすることが求められています。
  本会はチーム医療の確立と業務の拡大に向けた事業に関して積極的に取り組み、品質保証や診療放射線技師の資質向上を最重要課題として取り組み、県民の医療の向上及び保健維持に寄与することを目的として事業を展開しております。
 平成 27 年度はチーム医療の確立、読影の補助や放射線防護教育などを中心に事業を展開していきます。また、診療放射線技師法一部改正に伴う講習会を日本診療放射線技師会と協働して石川県の全診療放射線技師を対象に行っていきます。

1).チーム医療の確立

 医師をはじめとする医療スタッフの業務内容の変化およびその量は増加の一途であり、各医療スタッフが連携と補完を行うことにより負担軽減を行わなければ、「医療の質の確保」や「医療の安全」を担保することはできません。
 本会として、診療放射線技師がチーム医療において医師の診断や治療の補助力をアップさせ、良好なチームワークを構築するため講習会等を開催していきます。
 また、放射線を照射する以上、リスクはゼロではありません。そこで、放射線防護に関するリスクコミュニケーションの研修を行うことによって患者様、医療従事者に対する安心・安全な放射線検査の実施を行います。
 高齢化に伴い介助しなければならないケースが急激に増加しています。そのため、技師は患者様の介助、体位変換などにより腰痛等を発症し、介助業務が困難となるケースが多くなってきました。その要因は技師が介助技術を学んでいないことにあります。本年度も引き続き、体位変換や介助技術の習得に取り組んで行きます。

2).緊急被ばく医療への取り組み

 東京電力福島第一原子力発電所の事故から 4 年が経過しました。しかし、未だに放射線影響に対する風評被害が絶えることがなく、一般市民の放射線による被ばくに関する不安が継続しております。特に、青少年に対する健康影響に関心が高まっています。我々診療放射線技師は市民の身近な放射線の専門家です。一般市民が放射線等に関する基礎知識について理解を深めるように、専門家として今まで以上に啓蒙していかなければなりません。
 今年度も緊急被ばく医療におけるスクリーニングと被ばく相談等に重点的に取り組んで行く予定です。さらに、原子力災害医療に関する知識や技術を地域の関係者に教えることができる講師の養成にも取り組んでいく予定です。

3).患者様の受ける線量の把握

 診療放射線技師とは人体に診断や治療のために放射線を照射することを生業としています。したがって、撮影等で患者様が受ける放射線量が適正であるかを検討し被ばく低減を図っていくことが必須であり求められているところです。そのためには、診療放射線技師が患者様一人一人の受ける線量(被ばく線量)を把握しなければなりません。そこで、本年度は被ばく線量測定セミナーを通して患者様の受ける線量の把握に努めていきます。

4).放射線防護教育

 医療施設において、医師や看護師など、医療従事者へ普段仕事を通じて地道に放射線影響に関して啓蒙することが求められます。本会は医療における放射線防護教育は診療放射線技師が行うことが最善であると言う立場から、市民公開講座や病院施設での放射線防護教育を通して放射線の健康影響に関する知識を身につけられるよう放射線教育の拡充を推進していきます。さらに、県民健康祭などのイベントなどを通して一般市民に対して放射線の健康影響などについて啓蒙していきます。

5).生涯教育の充実

 人には経験すればするほど自分の技術に溺れ、満足し他人の声に耳を貸さない「ヌシ」となり、ガラパゴス化する傾向があります。
 診療放射線技師は新しい技術や他施設の進化している点を取り込んでゆく意識を強く持たなければなりません。今年も下記に示す生涯教育を実施していきます。

・スキルアップ

 本会は、診療放射線技師は進化する学問や知識に合わせ、有資格者としての資質向上を図るとともに社会に対する啓発を重ね職業的身分、認知度を高めるための役割を担って活動していくことが求められています。さらに、社会に対する啓発を重ね、職業的身分や認知度を高めるための役割を担って活動しなければなりません。本会として一般社会に対する保健活動や広報などの政策を通して技師の身分向上を目指して活動を推進していきます。
 そこで、日本診療放射線技師会主催による新人診療放射線技師を対象としたフレッシャ-ズセミナ-を開催します。本セミナーは新人診療放射線技師が医療者として勤務する上で必要とも言える、エチケットマナ-や医療安全・感染対策などの基礎知識と技術を習得する事を目的として毎年行っているものです。
 また、本会は日本診療放射線技師会の生涯学習システムと連携を取りながら、診療放射線技師の資質の向上のため、各種基礎講座を実施しております。今年は「超音波検査」の講習を行います。

・Ai 講習会

 死亡時画像診断(Ai)については、厚生労働省の「死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会」報告書 (平成23 年 7 月)において、研修会の開催や認定技師制度等の確立により撮影・読影に関する知識・技術の向上に努める必要性が示されています。その後、関係法案が国会により可決され、平成 26 年 6 月には死因究明等推進計画が閣議決定されています。今や Ai は診療放射線技師の業務の一つとなってきました。
 そこで、今年度は、日本診療放射線技師会と共催し、死亡時画像診断(Ai)を適切に活用していくための基礎的な知識・技能の普及を目的として Ai 講習会を開催する予定です。

6).読影の補助と検査の説明

 平成 22 年 4 月 30 日「医療スタッフの協働・連携によるチーム医療の推進について」が厚生労働省医政局長から通知が出されております。特に「画像診断における読影の補助」は行うこととなっており、専門家としての役割は大きく、実践能力があるということの証しです。
この通知で、診療放射線技師自身にとってはもちろん、他の医療職にも診療放射線技師の役割がより明確になったことも事実であります。
 診療放射線技師の読影は患者様の治療方針に対して「直接的」に判断される画像を認識し、医師との協働で検査の追加等を行い最善の検査を実施するための必要条件です。特に、救急医療の現場では検査中にピックアップした所見を救急医等に伝えることで、診療の補助を行っています。提供する放射線画像に対して品質管理を導入して責任を持つことができる教育訓練を実施しなければなりません。
 本年も引き続き読影力向上のため定期的に読影セミナー、放射線専門医による画像解剖学の教育講座を開催していきます。

7).業務拡大

 平成 26 年 6 月 18 日の診療放射線技師法の一部が改正され、「静脈路・動脈路への造影剤自動注入器の接続、注入操作ならびに抜針、止血」「下部消化管検査で、検査の際のネラトンチュ-ブの挿入、造影剤、空気の注入などの業務が診療放射線技師の業務に加わりました。平成 27 年 4 月から、業務拡大のための医療安全を担保する研修が始まります。その中で特筆すべきことは、医療技術系職種には見られない一次救命処置が研修内容に組み込まれたことです。
 当会は日本診療放射線技師会と協同して今年度から統一講習会を開催し、医療安全を担保していきます。

8).学術大会・その他

 第30回日本診療放射線技師学術大会が平成 27 年 11 月 20 日~ 22 日の 3 日間京都府において開催されます。
 平成 27 年 11 月には中部医療放射線技術学術大会を中部 7 県の診療放射線技師会および(公社)日本放射線技術学会中部部会との共催により福井県で開催します。第 8 回北陸 3 県診療放射線技師学術研修会を平成 28 年 2 月頃に富山市で開催します。
 この他に日程等は未定ですが、能登地区部会研修会、加賀地区部会研修会においても画像診断における読影講座などを行います。

9).ホームページの活用と情報の発信

 本年度からメーリングリストの活用により会員をはじめ、登録された方々全てに情報を発信していきます。これを通して本会のイベントの周知や放射線に関する知識の啓蒙に努めて行きます。
 本会は現状に満足せず、日々専門技術を磨き、患者様の未来を創り、診療放射線技師の未来を明るいものとするために活動していく所存であります。上記に付きまして診療放射線技師の皆様のご支援をお願いする次第であります。以下、本会の各事業の詳細について各委員会ごとに記載します。

事業計画

1.総務委員会活動について

  1. 会費早期納入促進
  2. 会員登録、異動、会費、生涯教育のデータベース化
  3. 求人・求職紹介事業の推進
  4. 他組織・団体との交流及び渉外活動
  5. ホームページの活用
  6. その他一般庶務

2.学術教育委員会、及びチーム医療委員会活動について

(1)(公社)日本放射線技師会事業協力
診療放射線技師基礎講習「超音波検査」:中日本地域
日時:平成 27 年 7 月~8 月
場所:未定
静脈注射および注腸カテーテル挿入等統一講習会
日時:平成 27 年 9~10 月
場所:未定
平成 27 年度 Ai 認定講習会
日時:平成 27 年 10 月 24~25 日
フレッシャーズセミナー
日時:平成 27 年 8 月 開催予定
場所:石川県済生会金沢病院 討議室
第 31 回全国診療放射線技師学術大会へ参加促進
日時:平成 27 年 11 月 21~23 日
場所:京都府(国立京都国際会館)
中日本地域放射線技師学術大会へ参加促進
日時:平成 27 年 11 月 7~8 日
場所:福井県福井市手寄 1 丁目 4 番 1 号 AOSSA(アオッサ)

(2)(公社)石川県放射線技師会事業
北陸 3 県超音波勉強会の開催:
日時:未定
場所:石川県(金沢市)
石川県診療放射線技師学術大会の開催
日時:平成 27 年 12 月
場所:石川県立中央病院 健康教育館
やってみよう線量測定
(学術・加賀部会・能登部会共催)
日時:未定
場所:金沢地区・加賀地区・能登地区
一回づつ開催

読影セミナー(チーム医療委員会事業)
日時:5 月・7 月・9 月・11 月・2 月
場所:金沢地区 3 回・加賀地区 1 回・
能登地区 1 回
北陸 3県合同放射線技師会学術研修会への
参加促進
日時:未定 場所:富山県
超音波研修会の開催
日時: 月 1 回程度
場所:未定(メール、HPで告知)
(3)金沢市医師会協力事業:4 月末から 11 月
「胸部X線写真のチェック」
読影委員会 19 回
放射線検査相談のためのマニュアル作成と
研修会の開催
(4)その他
研究発表支援事業
病院協会長表彰(研究奨励賞)論文募集、推薦
県診療放射線技師会会長表彰学術賞論文募集、
推薦
県診療放射線技師会学術奨励賞の推薦

3.会誌会報編集委員会活動について

(1) 会誌の発行
(2) 会報の発行(研修会、勉強会のお知らせ)
(3) 行事予定及び号外の発行
(4) 会員名簿 (会誌綴じ込み及び HP)
(5) 求人・求職票(会誌綴じ込み及び HP)
(6) 人材バンク登録票(会誌綴じ込み及び HP)
(7) 石放技 HP(ホームページ)管理運営
(8) 石川県診療放射線技師会メールマガジンの発行、運営

4.福利厚生委員会活動について

1) 慶弔事項(慶弔規定にもとづく)
2) 会員親睦事業
① ボーリング大会&麻雀大会
石川県内診療放射線技師の親睦
日時:平成 27 年 11 月下旬 予定
② 加賀地区能登地区でのイベントも考案中
③北陸 3 県診療放射線技師野球大会

5.組織委員会活動について

1) 第 65 回定期総会運営
2) 新入会勧誘と促進
3) 女性部会研修会の開催
4) 地区部会研修会の開催
イ.能登地区部会
講演会、読影セミナー、会員研究発表 等
ロ.加賀地区部会
講演会、読影セミナー 等

6.表彰委員会活動について

(1)各表彰候補者の推薦と準備
イ.知事表彰 ロ.県技師会長表彰 ハ.日放技表彰 ニ.感謝状 ホ.その他

7.調査企画委員会活動について

読影セミナーのアンケート内容を調査し、結果を会誌、学会、ホームページなどで報告する。
調査予定期間:26 年 11 月~27 年 5 月頃

8.広報渉外委員会活動について

1) 各市町村開催の健康イベントへの参加
(健康づくりフェア、県民健康祭、その他依頼があれば)
2) 本会会員の健康イベントへの参加促進
3) マスコミへの広報活動(定期総会、学術大会、表彰等)
4) 各種イベントにおける写真撮影
5) マラソン大会へ参加
6) 石川県診療放射線技師会メールマガジンの発行、運営

9.人材バンク委員会

1) ホームページ上での情報提供の充実
2) 定年後の診療放射線技師や家庭に入っている女性技師などの把握
※求人求職は、毎年それぞれ 5 件ほどありますが、成立件数は少ない。定年後や女性技師などの情報をお持ちの方は、人材バンク事務
局(金沢大学附属病院 放射線部(2010)(米山)まで連絡をお願いします。

10.管理士部会

1) 例年同様「緊急被ばく研修」に積極的に参加。
2) 放射線防護に関する講演会の開催。
3) 緊急時に正確なスクリーニングができる人材の育成。
 そのために各施設の技師長各位には技師の参加に対し、ご理解及び積極的な参加の勧奨をお願いする。
 平成 27 年度も引き続き、住民スクリーニングを行える人材を育成することを重点に、スクリーニング経験者などを講師に、研修会を開催する。
① 石川県診療技師会主催緊急時被ばく医療研修事業
② 石川県主催原子力防災訓練への参加
③ 被ばく相談窓口の設置の継続


平成30年度理事会議事録

定期総会の議事録を掲載しています。

平成30年度理事会議事録


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第1回理事会議事録


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第2回理事会議事録


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第3回理事会議事録


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第4回理事会議事録


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第5回理事会議事録


平成29年度理事会議事録

定期総会の議事録を掲載しています。

平成29年度理事会議事録


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第6回理事会議事録


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第7回理事会議事録


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第8回理事会議事録


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第9回理事会議事録


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第10回理事会議事録


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第11回理事会議事録


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第12回理事会議事録


平成28年度理事会議事録

定期総会の議事録を掲載しています。

平成28年度理事会議事録


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第8回理事会議事録


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第10回理事会議事録


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第11回理事会議事録


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第12回理事会議事録


平成27年度理事会議事録

理事会の議事録を掲載しています。

平成27年度理事会議事録


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第1回理事会議事録


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第2回理事会議事録


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第3回理事会議事録


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第4回理事会議事録


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第10回理事会議事録


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第11回理事会議事録


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第12回理事会議事録


公益社団法人石川県診療放射線技師会定款

公益社団法人石川県診療放射線技師会定款

第 1 章 総則
(名称)
第1条 この法人は公益社団法人石川県診療放射線技師会(以下、本会という。)という。
(事務所)
第2条 本会は、主たる事務所を石川県金沢市に置く。
2 本会は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第 2 章 目的及び事業
(目的)
第3条 本会は、診療放射線技師の職業倫理を高揚すると共に、医用放射線の安全利用に関する知識の普及啓発、緊急被ばく医療への対応、及び診療放射線学の向上発達を図り、もって県民の健康福祉の向上に寄与することを目的とする。
(事業)
第4条 本会は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 県民への放射線の知識の普及啓発に関する事業
(2) 放射線の管理及び障害防止に関する事業
(3) 診療放射線技術学の向上のための研究、調査及び指導に関する事業
(4) 地域保健医療および公衆衛生事業の推進と協力に関する事業
(5) 放射線災害および緊急被ばく医療に関する事業
(6) 診療放射線技師の職業倫理の高揚に関する事業
(7) 本条の趣旨を目的とした図書刊行物の刊行に関する事業
(8) 会員の福利厚生及び相互扶助に関する事業
(9) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、石川県内にて行うものとする。

第 3 章 会員
(種別)
第5条 本会の会員は次の 2 種とし、正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法
律上の社員とする。
(1)正会員
県内に居住または勤務する診療放射線技師及び診療エックス線技師であって、本会の目的に賛同し入会した個人
(2)名誉会員
正会員の中にあって、本会に対し特に功労があった者のうちから、理事会の推薦に基づき総会において承認された者
(入会)
第6条 正会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
(会費の負担)
第7条 本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員になったとき及び毎年、正会員は、別に定める会費を納入しなければならない。
(会員の責務)
第8条 会員は、職業倫理を尊重し、社会の尊敬と信頼を得ることに努めなければならない。
(退会)
第9条 正会員は別に定める退会届用紙に所定の事項を記入し、会長に届け出ることにより、任意にいつでも退会することができる。

(除名)
第10条 正会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって、当該会員を除名することができる。
(1) 定款その他の規則に違反した場合
(2) 本会の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をした場合
(3) その他除名すべき正当な事由がある場合
2 当該会員に対し、総会で議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(会員資格の喪失)
第11条 前 2 条の場合のほか、正会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第 7 条の支払義務を履行しない場合
(2) 会員が死亡し、若しくは失踪宣告を受けた場合
(3) 正会員全員が同意した場合
(会費等の不返還)
第12条 退会又は除名された正会員が既に納付した会費その他の拠出金は、過払い及び二重払いの場合を除き返還しない。
第 4 章 総 会
(構成)
第13条 総会は正会員をもって構成する。
2 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
(権限)
第14条 総会は次の事項について決議する。
(1) 事業計画の決定
(2) 事業報告、貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計画書)並びにこれらの附属明細書の承認
(3) 正会員の除名
(4) 理事及び監事の選任又は解任
(5) 理事及び監事の報酬等の額
(6) 定款の変更
(7) 解散及び残余財産の処分
(8) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
(開催)
第15条 本会の総会は、定時総会及び臨時総会の 2 種とする。
2 定時総会は、毎事業年度の終了後 3 ヶ月以内に開催する。
3 臨時総会は、次に掲げる場合に速やかに開催する。
(1) 理事会が必要と認めたとき
(2) 正会員総数の 5 分の 1 以上から会議の目的を記載した書面により開催請求があったとき
(招集)
第16条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 正会員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
3 総会を招集するには、正会員に対して会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示して、総会の日の 2 週間前までに書面をもって通知しなければならない。
4 前条第 3 項第 2 号の開催請求から 4 週間以内に前項の招集の通知が発せられない場合、当該開催請求をした正会員は裁判所の許可を得て総会を招集できる。
(議長)
第17条 総会の議長は、当該総会において出席会員の中から選出する。
(議決権)
第18条 総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
(決議)
第19条 総会の決議は、正会員現在数の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、正会員現在数の半数以上にあって、正会員現在数の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 正会員の除名
(2) 監事の解任
(3) 定款の変更
(4) 解散
(5) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 2 3 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(書面による議決権の行使)
第20条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって議決権を行使することができる。この場合において、その議決権の数は前条の議決権の数に算入する。
(議決権の代理行使)
第21条 正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面又は電磁的記録を会長に提出して、代理人によって議決権の行使を行使することができる。この場合において、第 19 条の規定の適用については、その正会員は総会に出席したものとみなす。
(議事録)
第22条 総会の議事については、法令で定めるところにより、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 総会が開催された日時及び場所
(2) 総会の議事の経過の要領及びその結果
(3) 総会において述べられた次に掲げる意見又は発言の内容の概要
① 監事の選任若しくは解任又は辞任についての意見
② 監事が辞任した旨及びその理由
③ 監事が調査した総会の議案、書類等のうち、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認められた場合のその調査結果
(4) 総会に出席した理事及び監事の氏名
(5) 議長の氏名
(6) 議事録を作成した者の氏名
2 議事録には、議長、出席した理事および監事が記名押印しなければならない。

第 5 章 役 員
(役員)
第23条 本会に、次の役員を置く。
(1) 理事 15 名以上 18 名以内
(2) 監事 2 名以内
2 理事のうち 1 名を会長とし、2 名を副会長とする。
3 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、前項の副会長をもって同法第 9 1 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
(役員の選任)
第24条 理事及び監事は、別に定める役員選出規定に基づき総会の決議によって選任する。
2 会長、副会長は、理事会の決議によって理事の中からこれを選定する。

(役員の制限)
第25条 理事及び監事は、相互に兼ねる事はできない。
2 各理事について、当該理事及びその配偶者、又は 3 親等内の親族(その他特別な関係がある者を含む)である理事の合計数が、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。
3 他の同一の団体(公益法人を除く)の理事又は使用人である者、その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数が、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。
4 監事は、相互に前項に順ずる親族その他の関係にある者、又は密接な関係にある者であってはならない。
(顧問)
第26条 本会に顧問 2 名以内置くことができる。
2 顧問は理事会の推薦により、会長がこれを委嘱し、任期については別に会長が定める。
3 顧問は、重要な会務について会長の諮問に応える。
(理事の職務)
第27条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、本会の職務を執行する。
2 会長は、本会を代表し、本会の業務を執行する。
3 副会長は、会長を補佐し、業務を分担執行する。
(監事の職務)
第28条 監事は次に掲げる業務を行う。
(1) 各事業年度に係る貸借対照表、損益計算書(正味財産増減計画書)及び事業報告書並びにこれらの附属明細書を監査すること。
(2) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(3) 財産及び会計の状況又は業務の執行について、不正の事実を発見したときは、これを総会又は理事会に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要があるときは、理事に総会又は理事会の招集を請求し又は理事会の請求があった日から 5 日以内にその請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は理事会を招集すること。
(5) 理事が総会に提出しようとする議案、書類等を調査すること。この場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会で報告すること。
(6) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができる。
(役員の任期)
第29条 役員の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のときまでとする。
2 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
3 理事又は監事は、第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
4 理事又は監事は、再任することができる。
(役員の解任)
第30条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。この場合、その役員に対し、
議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(報酬等)
第31条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、会務のために要した費用は支給する。
第 6 章 理事会
(構成)
第32条 本会に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
3 監事は、理事会に出席しなければならない。ただし、議決に参加することはできない。
(権限)
第33条 理事会は、この定款に別に規定するもののほか、次の職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定
(2) 理事の職務の執行の監督
(3) 会長、副会長の選定及び解職

(招集)
第34条 理事会は、会長が招集する。会長以外の理事は、会長に対し、理事会の目的である事項
を示して、理事会の招集を請求することができる。
2 前項の会長以外の理事による請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。
3 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各副会長が理事会を招集する。
(議長)
第35条 理事会の議長は、当該理事会において出席理事の中から選出する。
(決議)
第36条 理事会の決議は、決議について特別な利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数の同意をもって決する。
2 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 9 6 条(議決に加わることのできる理事全員の書面又は電磁的記録による同意の意思表示)の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
( 議事録 )
第37条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、次の事項を記載した議事録を作成し
なければならない。
(1) 理事会が開催された日時及び場所
(2) 理事会の招集が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨
① 会長以外の理事又は副会長の請求を受けて招集されたもの
② 会長以外の理事又は副会長による請求があった日から 5 日以内に、その請求のあった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合によりその理事が招集したもの
③ 監事の請求を受けて招集されたもの
④ 監事による請求があった日から5日以内に、その請求のあった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合によりその監事が招集したもの
(3) 理事会の議事の経過の要領及びその結果
(4) 決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事があるときは、当該理事の氏名
(5) 理事会において述べられた次に掲げる意見又は発言の内容の概要
① 競業及び利益相反取引についての重要な事実
② 理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときの監事の報告
③ 監事の意見
(6) 出席した理事及び監事の氏名
(7) 議長の氏名
2 前条第2項に掲げる理事全員の書面又は電磁的記録による同意の意思表示による決議の場合の議事録は、次に掲げる事項とする。
(1) 理事会の決議があったものとみなされた事項の内容
(2) 前号の事項の提案をした理事の氏名
(3) 理事会の決議があったものとみなされた日
(4) 議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名
3 議事録には、議長、出席した理事および監事が記名押印しなければならない。
(委員会)
第38条 理事会は、この法人の事業を推進するために必要と認めるときは、その議決により委員会を置く。
2 委員会は、その目的に関する検討結果を理事会に報告する。
3 委員会の設置等は、別に定める規程による。
第 7 章 資産及び会計
(資産の構成)
第39条 本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 入会金及び会費
(2) 補助金又は寄付金
(3) 財産又は事業から生ずる収入
(4) その他の収入
(資産の管理)
第40条 資産は、会長が管理し、その方法は、総会の決議により定める。
(特定費用準備資金)
第41条 前項にかかわらず、記念事業積立資金の管理については別途理事会で定める。
(経費の支弁)
第42条 本会の経費は、資産をもって支弁する。
(事業年度)
第43条 本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第44条 本会の事業計画書、収支予算書及びこれに伴う予算に関する書類は、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、直近の総会に報告しなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(事業報告及び決算)
第45条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類については、その内容を報告し、第 3 号から第 6 号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告
(2) 事業報告の附属明細書
(3) 貸借対照表
(4) 損益計算書(正味財産増減計算書)
(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
(6) 財産目録
2 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告
(2) 理事及び監事の名簿
(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類
(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
(公益目的取得財産額の算定)
第46条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 4 8 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産額を算定し、前条第 2 項第 4 号の書類に記載するものとする。
第 8 章 定款の変更及び解散
(定款の変更)
第47条 この定款は、正会員総数の半数以上にあって、正会員総数の議決権の 3 分の 2 以上の総会の決議によって変更することができる。
(解散)
第48条 本会は、正会員総数の半数以上にあって、正会員総数の議決権の 3 分の 2 以上の総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
(公益認定取消し等に伴う贈与)
第49条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(残余財産の帰属)
第50条 本会が清算をするときに有する残余財産は、総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 1 7 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第 9 章 公告の方法
(公告の方法)
第51条 本会の公告は、電子公告により行う。
2 事故その他やむを得ない事由により前項の電子公告をする事ができない場合は官報に掲載する。
第 10 章 事務局
(事務局)
第52条 本会に事務局を置く。事務局の組織及び運営に関して必要な事項は理事会で定める。
第 11 章 雑則
(委任)
第53条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
附則
1. この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2. 本会の最初の会長は、 西 克機 とする。
3. 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 43 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。


公益社団法人 石川県診療放射線技師会諸規程

公益社団法人 石川県診療放射線技師会諸規程

総 会 議 事 規 程

第 1 章 総 則

第1条 この規程、定款第 13 条に基づいて定められた総会を民主的かつ、能率的に運営することを日的とする。
第2条 会員はこの規程に基づいて、動議を提出する権利及び討論質疑の自由を保証される。ただし、定款に定めてあるも
のはそれによる。
第3条 会員は、議長の統制に服しその許可を得て発言しなければならない。
第4条 議案は、原則として 1 件ずつ審識される。
第5条 議事は、原則として公開される。

第 2 章 招 集

第6条 定款第 16 条に基づき総会を招集しようとするときは、会長はその 2 週間前までに開会の日時、議案、その他必要な
事項を会員に通知しなければならない。

第 3 章 資格審査委員会

第7条 総会は、総会の構成員の資格を審査するため資格審査委員会を設ける。
第8条 資格審査委員会は、理事1名、会員23名より構成し互選により委員長を選出する。ただし、理事を委員長に選出する
ことはできない。
第9条 資格審査委員長は、資格審査の結果を総会に報告する。

第 4 章 総会運営委員会

第10条 総会は、第 1 条に基づき、総会運営委員会を設ける。
第11条 総会運営委員会は理事 1 名、会員 2 名で構成し互選により委員長を選出する。
ただし、理事を委員長に選出することはできない。
2 総会運営委員は資格審査委員を兼ねることができる。
第12条 総会運営委員会は、総会の付託に基づいて、次の事項を審査しその結果を総会に諮り、承認を得たうえで実施す
る。
(1) 議長の選出手続き
(2) 議場混乱のときの収拾
(3) その他総会運営についての必要事項

第 5 章 議長および書記

第13条 総会は議事運営のため議長 2 名以内、書記 3 名以内を置く。ただし、理事を議長に選出することはできない。
2 書記は、総会の承認を得て、議長が指名する。
第14条 議長は会議を統括して、議場の秩序を保持しかつ議事の整理を行う。
2 議事録を監修し、署名押印して、会長に提出しなければならない。
第15条 書記は、議長の指示により総会事務を処理する。
2 議事録を作成し、議長の承認を得て署名押印しなければならない。

第 6 章 発 言

第16条 発言をしようとする者は挙手により、誰長に発言の許可を求めなければならない。
2 発言者は、所属と氏名を明確にしなければならない。
3 発言の種類は次のとおりとする。
(1) 動議(あらかじめ議案書に提示されている場合を除き討議したいと思う事項について、それを議題に取り上げるよ
う要求して発言すること
(2) 質問
(3) 意見

第 7 章 議案提出及び動議

第17条 総会に議案を提出する場合は、その事由と要旨を会員部数印刷し、総会の 20 日前までに事務局に送付する。
2 予算をともなう案件については、必要とする経費を明らかにした文書をそえなければならない。
第18条 動議は、総会議事規程にかなっていなければならない。
2 動議の発議がなされたとき、議長は会議に諮りその採否を決めなければならない。
第19条 前条の定めにかなっていない動議は議長は拒否することができる。
2 この議長の処置に不満のものは総会運営委員会を経て、意義を申し立てることができる。ただしこの申し立ては 5 名以上の支持者を必要とする。

第 8 章 討 議

第20条 議長は、各議案について、質問、意見の順に発言を求める。意見については、反対と賛成が交互に発言されるよう留
意しなければならない。
2 発言者の内容は、議題に合致していなければならない。

第 9 章 採 決

第21条 議長は、採決しようとする議案の内容と採決の方法を明瞭に会議に告げ、その確認を得たうえ採決にはいることを宣
言する。
第22条 採決宣言後は、その採決の完了まで緊急事態発生を除いては発言をいっさい認めない。
第23条 採決の方法は挙手、起立、記名及び無記名投票の 4 種とし、そのいずれを行なうかは議長が決める。
第24条 採決の順序は原則として原議案に対する反対、保留、賛成の順序で行う。
第25条 会員はすでに行われた表決の更生を求めることはできない。

第 10 章 委 任 状

第26条 定款第 21 条により、委任状を提出したものは出席したものとみなす。
2 委任状の種類は次のとおりとする。
(3) 白紙委任
あらかじめ通知された議案につき、多数意見に同意するもの
(4) 個人委任
あらかじめ通知された議案につき、他の会員を代理人として指命し、この代理人が表決に参加するもの
3 委任状は会長に提出する。標準書式は別記様式とおりとする。
4 個人委任を受けたものが議長になったとき、又は中途退場した場合は、その個人委任票を白紙委任として扱う。

第 11 章 規程の改廃

第 27 条 この規程の改廃は、総会の議を経て行なう。

附 則

この規定は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関す
る法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施
行する。


慶弔規程

昭和 58 年 6 月 4 日設定
第1条 この規程は、定款第 4 条第 6 項に基づき会員の慶弔のために定める。
第2条 この規程の適用を受けるべき事項の種類と方法は、以下とする。
(1) 会員の結婚、祝電
(2) 会員の死亡、弔慰金 30,000 円・弔花・弔電
(3) 会員の家族の死亡
配偶者、弔慰金 10,000 円・弔花・弔電
父母(養父母を含む)及び子、弔花・弔電
第3条 会員にこの規程の適用を受けるべき事項が発生した場合は、本人、代理人または理事が別に定める
様式 8 号の申請書を作成して会長に申告する。
2 該当事項発生後申告を怠り 3 ヶ月を経過したものはこの規程の適用を受ける事ができないことがある。
第4条 その他適用の必要を認めるときは、その都度理事会の審議を経て定める。
第5条 この規程の改廃は、理事会で行い、総会に報告するものとする。
附則
この規程は、昭和 58 年 6 月 4 日から施行する。
この規程は、平成 19 年 4 月 1 日から改正・施行する。


 

慶弔事項の件に関して

慶弔事項の件に関しては福利厚生担当・金沢大学附属病院・米山までご連絡をお願いします。
慶弔事項報告書の内容を記載しメールで送ってください。メールの件名を「慶弔」としてください。
メールアドレス: kizu@cf6.so-net.ne.jp
緊急の場合は携帯電話:090-3296-4066までご連絡ください。


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図書リスト一覧

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X線解剖学 図譜鑑多田信平 編
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改訂版 図説X線検査の実際吉田 明
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